計算方法と根拠
領収書にかかる印紙税
売上代金に係る金銭や有価証券の受取書(第17号文書)は、受取金額が 5 万円未満なら非課税、5 万円以上 100 万円以下なら 200 円、100 万円を超え 200 万円以下なら 400 円というように、金額に応じて印紙税がかかります(国税庁)。営業に関しない受取書も非課税です。
税額の区分
300 万円以下は 600 円、500 万円以下は 1,000 円、1,000 万円以下は 2,000 円、2,000 万円以下は 4,000 円、3,000 万円以下は 6,000 円、5,000 万円以下は 1 万円、1 億円以下は 2 万円、2 億円以下は 4 万円、3 億円以下は 6 万円、5 億円以下は 10 万円、10 億円以下は 15 万円、10 億円超は 20 万円です。受取金額の記載がない受取書は 200 円です。
貼る・消す
印紙税は、収入印紙を貼って消印をして納めます。電子データで渡す電子領収書には、印紙税はかからないと案内されています。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 印紙税額 | 営業に関しないもの、または 5 万円未満は 0 円。それ以外は受取金額の区分ごとの税額です。 | tax = if(biz == 0, 0, if(amount < free, 0, if(amount <= a1, p1, if(amount <= a2, p2, if(amount <= a3, p3, if(amount <= a4, p4, if(amount <= a5, p5, if(amount <= a6, p6, if(amount <= a7, p7, if(amount <= a8, p8, if(amount <= a9, p9, if(amount <= a10, p10, if(amount <= a11, p11, if(amount <= a12, p12, if(amount <= a13, p13, pTop))))))))))))))) |
| 必要な収入印紙の金額(結果) | 領収書に貼る収入印紙の額の目安です。 | tax |
| 印紙代を引いた後の受取額(結果) | 受取金額から印紙税を引いた額です(印紙代を誰が負担するかは取り決めによります)。 | amount - tax |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 領収書(受取書)の受取金額 | 0〜100,000,000,000円 | 100,000円 |
| 営業に関する受取書か | 営業に関する売上代金の受取書 / 営業に関しないもの(個人どうしの受取など) | 営業に関する売上代金の受取書 |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 第17号文書(売上代金の受取書)の印紙税額の目安です。契約書・手形・その他の文書の印紙税は対象外です。
- 消費税額が区分して記載されている場合の受取金額の扱い、受取金額が「記載なし」の場合などの細かい取り扱いは対象外です。国税庁の案内で確認してください。
- 印紙を貼らなかった場合などの過怠税は対象外です。
- 税務上の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、税理士または税務署にご確認ください。